東京都 宿泊税 2027年改正

東京都の宿泊税、民泊も2027年4月から：対象・税率・13,000円の線・12月末までの手続き

東京都の宿泊税は、これまで旅館・ホテルだけにかかっていました。2027年（令和9年）4月1日の宿泊からは、簡易宿所と民泊（住宅宿泊事業の「新法民泊」と「特区民泊」）も対象になり、税率も変わります。民泊のホストが知っておきたい点を、東京都主税局の資料をもとにまとめました。

公開日 2026年10月29日運営：柴田裕将

1何が変わるのか（改正前と改正後）

宿泊税を負担するのは泊まるお客さまですが、お客さまから預かって都に納めるのは施設の経営者です。この役割を「特別徴収義務者」といいます。経営者とは、営業の許可や届出の名義にかかわらず、営業の損益が最終的に帰属する人のことです（主税局の登録の案内）。

2「1人1泊13,000円」の数え方

13,000円の線は、宿泊者1人あたり、1泊あたりの宿泊料金で判断します。部屋の料金のままではありません。

宿泊料金に含めるもの・含めないもの

予約サイトを通して受け取る料金でも、宿泊の対価としてお客さまに請求するものは宿泊料金に含みます（主税局 よくある質問Q33）。都の税率表は「1人1泊 税抜き」の金額で書かれています。

割り算のしかた

1. 1回の予約で受け取る宿泊料金（清掃料などを足す）を、泊数で割って1泊分にする
2. 1泊分を、宿泊者の人数で割って1人分にする
3. 13,000円以上なら、100円未満を切り捨ててから3％をかける
4. その税額に、延べの人数（人数×泊数）をかける

子どもでも、1人1泊の宿泊料金が基準額以上なら宿泊税がかかります（Q31）。料金のかからない乳幼児をどう数えるかなど、迷うときは都税事務所に確かめてください。

3計算例

どれも2027年4月1日以降の宿泊で、料金は消費税を含まない金額、食事なしとしています。

42026年12月末までの手続き（特別徴収義務者の登録）

主税局は「民泊・簡易宿所を経営されている方は、令和9年4月の制度改正に向け、令和8年12月末までにお手続をお願いいたします」と案内しています。年度末は申請が混み合うことが見込まれるためです。改正の対象となる施設からの事前の登録申請は、2026年7月1日から受け付けています（Q32）。

出すもの

• 宿泊税特別徴収義務者登録申請書（主税局のページからダウンロード。記載の手引きあり）
• 経営者が個人の場合は住民票の写し（法人は不要）
• 新法民泊の場合は、届出者名・届出番号・建物の所在地がわかる書面（届出番号通知書や、民泊制度運営システムの画面の写しなど）。特区民泊は特定認定書
• 宿泊約款（キャンセルポリシーなど宿泊契約の書面でも可。Webページの印刷も可）
• 宿泊料金表（1人1泊13,000円以上の宿泊が発生することがわかるもの。Webページの印刷も可）
• 経営や管理を委託している場合は、経営委託契約書・管理委託契約書など

添付書類は写しでかまいません。都内に住所がない場合は、納税管理人の届出もあわせて出します。

出し方

• 電子申請（eLTAX）：自宅などから手続きできます。
• 郵送：千代田都税事務所 事業税課宿泊税担当（〒101-8520 東京都千代田区内神田2-1-12）
• 持参：千代田都税事務所のほか、各都税事務所・支所の窓口でも出せます。

登録されると「特別徴収義務者証票」が届き、宿泊者に見えやすい場所に掲示します。都の事業者向けチラシ（2026年7月発行）では、2027年2月末までに申請した人には、3月末までに証票を発送する予定とされています。

登録しなくてよい施設

次の両方にあてはまる施設は、登録がいりません。

1. 料金の設定などから、1人1泊13,000円以上の宿泊がない
2. 宿泊税が1年を通して発生しないことが確実

52027年4月からの毎月の申告

• 期限：各月1日から末日までの宿泊分を、翌月の末日までに申告し、納入します。末日が土日祝日なら翌開庁日です。最初の4月分の期限は、2027年5月31日（月）になります。
• 宿泊がない月・税額が0円の月も、登録している人は申告書を出します（Q16）。今後も宿泊税が発生しない見込みなら、登録の解除を申し出ることができます。
• 出すもの：主税局の改正内容の表では、改正後の提出書類は「宿泊税納入申告書」と「施設別明細書（合算申告のときだけ）」とされています。改正前に出していた「月計表」は、改正後の欄に挙がっていません。様式と手引きは順次公開される予定です（2026年10月29日時点で一部準備中）。
• 帳簿：改正後は、宿泊年月日・宿泊者数・宿泊料金・課税対象となる宿泊料額・宿泊税額などを帳簿に記載し、7年間保存するとされています（Q10）。月計表を出さない場合でも、日ごとの記録は必要です。
• 3か月ごとの特例：改正後は納入額の条件がなくなり、年4回申請できます。たとえば4〜6月の申告（3〜5月宿泊分）から使うなら1月末まで、7〜9月（6〜8月宿泊分）からなら4月末まで、が申請の期限です。申請月とその前2か月の申告を期限内に出していることなどが条件です。
• 領収書：お客さまに渡す領収書には、「宿泊税」の名称と額を表示するよう求められています（Q41）。
• 申告書の提出も、eLTAXの電子申告に対応しています。電子申告した場合は電子納税もできます。

日ごとの集計や月計表の書き方は、宿泊税の月計表の書き方（東京・京都・大阪・福岡・札幌）で説明しています。

6これからの日程

7OTA・補助金・定期報告

AirbnbなどのOTAで売っている場合

2026年10月29日時点で、Airbnbが宿泊税を代わりに徴収・納付している地域の一覧に日本は入っていません。Airbnbの「カスタム税金ツール」で宿泊税をお客さまから集めることはできますが、申告と納入はホストが行います。13,000円の線と3％を、ツールの設定だけで正しく表すのは難しく、集めた額と納める額がずれることがあります。くわしくはAirbnbで宿泊税を集めても申告は自分で：ずれる理由にまとめました。

システム導入・改修の補助金

公益財団法人東京観光財団が、宿泊税の改正に対応するためのシステム導入・改修の費用を補助しています（補助率3分の2以内、上限は1事業者200万円・1施設50万円。申請受付は2027年3月31日まで、予算に達したら終了）。PMSや予約管理システムの設定変更を考えている場合は、対象になるか財団の手引きで確かめてください。同財団のページでは、申告に必要な様式を簡単に作れるアプリの提供予定も紹介されています。

民泊新法の「定期報告」とは別の手続き

住宅宿泊事業者は、宿泊税とは別に、2・4・6・8・10・12月の15日までに、前の2か月の宿泊日数・宿泊者数・延べ宿泊者数・国籍別の内訳を報告します（住宅宿泊事業法第14条、同法施行規則第12条）。数える対象は似ていますが、宿泊税の申告とは期限も出し先も違います。

この記事は、東京都主税局などが公開している情報をもとに運営者がまとめた一般的な情報で、税務の助言ではありません。宿泊税の申告・納入は、特別徴収義務者であるご自身が行うものです。個別の扱いは、千代田都税事務所 事業税課宿泊税担当（03-3525-7183）か税理士に確かめてください。運営者は東京都・Airbnb・東京観光財団とは関係がありません。